|
木曽町ポイ捨て禁止条例木曽町ポイ捨て禁止条例○ 木曽町ポイ捨て禁止条例
（目 的）
第１条 この条例は、木曽の自然環境を活かした魅力ある美しいまちづくりを図るため、住民等が協働して良好な環境の保全や景観形成及び環境美化に関して必要な事項を定め、快適で住みやすい美しいまちづくりを推進することを目的とする。
（定 義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 住民等 町内に居住し、通勤し、在学し、若しくは滞在し、又は町内を通過する者をいう。
（２） 事業者 町内で事業活動を行う者をいう。
（３） 所有者等 町内の土地又は建物の所有者、占有者及び管理者をいう。
（４） 飼い主 犬、猫及び飼育動物（以下｢飼い犬等｣という。）の所有者（所有者以外の者が飼養管理する場合は、その者を含む。）をいう。
（５） 公共の場所 道路、河川、公園、広場、山林及び原野等の不特定多数の者が自由に利用又は出入りができる場所をいう。
（６） 空き缶等 空き缶、空き瓶、プラスチック容器、紙くず、たばこの吸殻その他これらに類する物をいう。
（７） ふん害 飼い犬等のふんにより公共の場所又は他人が所有し、占有し、若しくは管理する場所を汚すことをいう。
（８） ポイ捨て 空き缶等をみだりに捨てることをいう。
（９） 廃棄物 空き缶等以外の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。
（10） 落書き 公共の場所又は他人が所有し、若しくは管理する建物その他の工作物に、承諾を得ることなく、みだりに文字、図形、模様等を書くことをいう。
（11） 関係機関 国、県、行政区、地域自治組織、観光･商工関連団体、学校、ボランティア団体等をいう。
（町の責務）
第３条 町は、この条例の目的を達成するため、環境美化に対する意識の啓発等の必要な施策を策定し、これを実施しなければならない。
２ 町は、前項の施策を推進するため必要があるときは、関係機関と連携して行うものとする。
（住民等、事業者及び所有者等の責務）
第４条 住民等、事業者及び所有者等は、環境美化に関する意識を高めるとともに土地等及びその周辺の良好な環境を保全するため、土地等及びその周辺並びに事業者が事業活動を行う地域における清掃活動、その他環境美化の促進に関する実践活動に積極的に参加するよう努めなければならない。
２ 空き缶等の製造、加工、販売等を行う者は、ポイ捨て防止についての住民等に対する意識の啓発及び再資源化について必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（飼い主の責務）
第５条 飼い主は、みだりに飼い犬等のふんを放置することなく、適切に処理しなければならない。
（喫煙者の責務）
第６条 喫煙をする者は吸い殻等の散乱防止に努めなければならない。
２ 喫煙をする者は、公共の場所及び公衆の集まる場所において、歩行中（自転車の運転中を含む。）の喫煙をしないように努めなければならない。
（印刷物等の配布者の責務）
第７条 公共の場所において印刷物等を配布し、又は配布させた者は、当該印刷物等が散乱しているときは、速やかにこれを回収しなければならない。
（催し物の開催者の責務）
第８条 公共の場所において催し物を開催した者は、開催した場所に空き缶等のごみが散乱しているときは、速やかにこれを回収しなければならない。
（町の施策への協力）
第９条 住民等、事業者、所有者等及び飼い主は、この条例の目的を達成するため、町が実施する施策に協力しなければならない。
（ポイ捨ての禁止）
第10条 何人も、公共の場所において空き缶等のポイ捨てをしてはならない。
（投棄の禁止）
第11条 何人も、公共の場所において廃棄物の投棄をしてはならない。
（遺棄の禁止）
第12条 何人も、公共の場所において飼い犬等の遺棄をしてはならない。
（落書きの禁止）
第13条 何人も、落書きをしてはならない。
（回収容器の設置等の義務）
第14条 飲料容器に収納した飲料を飲料用自動販売機で販売しようとする者は、飲料容器の回収容器を設置し、これを適正に管理しなければならない。
（土地等の管理）
第15条 所有者等は、土地等及びその周辺の良好な環境を保全するため、土地等の清掃及び草刈等を行う等の必要な措置を講じ環境美化に協力しなければならない。
（草花及び樹木の管理）
第16条 住民等、事業者及び所有者等は、環境美化を図るため、草花、樹木等の植栽に努めるとともに、草花及び樹木等が枯れた場合は、撤去等をするよう努めなければならない。
（立入調査等）
第17条 町長は、この条例を施行するため必要と認める場合は、町長の指定する職員に空き缶等が散乱又は廃棄物が投棄されている土地又は建物に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
２ 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指導及び勧告）
第18条 町長は、第１０条から第１４条までの規定に違反すると認められる者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう指導及び勧告することができる。
（命 令）
第19条 町長は、前条の規定による指導及び勧告を受けた者のうち、第１０条から第１３条までの規定に違反すると認められる者が、正当な理由なく町長の指導及び勧告に従わないときは、その者に対して、指導及び勧告に従うよう命令することができる。
（公 表）
第20条 町長は、前条の規定による命令を受けた者が、正当な理由なくその命令に従わないときは、その事実を公表することができる。
２ 町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ公表されるべき者に対しその理由を通知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
（環境美化推進指導委員）
第21条 町長は、環境美化推進指導委員（以下｢指導委員｣という。）を置き、地域における環境美化の推進に関し必要な啓発、指導その他の活動について協力を求めることができる。
２ 指導委員は、次に掲げる者とする。
（１） 地域自治組織の環境に関する事項を所掌する役員等
（２） その他町長が特に認めた者
（環境美化の日）
第22条 町長は、環境美化の促進について住民等、事業者及び所有者等の関心と理解を深めるため、環境美化の日を定め、環境美化並びにその啓発及び推進に努めるものとする。
（関係法令の活用）
第23条 町長は、この条例の施行に関し、関係法令の積極的な活用を図るものとする。
（委 任）
第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
（過 料）
第25条 第１０条から第１３条の規定に違反し、環境を害していると認められる者は、５万円以下の過料に処する。
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の過料を科する。
（罰 金）
第26条 第１９条の規定による命令に従わない者は、１００万円以下の罰金の刑に処する。
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の罰金刑を科する。
附 則
この条例は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、第２５条及び第２６条の規定は、平成２０年１０月１日から施行する。
○ 木曽町ポイ捨て禁止条例
（目 的）
第１条 この条例は、木曽の自然環境を活かした魅力ある美しいまちづくりを図るため、住民等が協働して良好な環境の保全や景観形成及び環境美化に関して必要な事項を定め、快適で住みやすい美しいまちづくりを推進することを目的とする。
（定 義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 住民等 町内に居住し、通勤し、在学し、若しくは滞在し、又は町内を通過する者をいう。
（２） 事業者 町内で事業活動を行う者をいう。
（３） 所有者等 町内の土地又は建物の所有者、占有者及び管理者をいう。
（４） 飼い主 犬、猫及び飼育動物（以下｢飼い犬等｣という。）の所有者（所有者以外の者が飼養管理する場合は、その者を含む。）をいう。
（５） 公共の場所 道路、河川、公園、広場、山林及び原野等の不特定多数の者が自由に利用又は出入りができる場所をいう。
（６） 空き缶等 空き缶、空き瓶、プラスチック容器、紙くず、たばこの吸殻その他これらに類する物をいう。
（７） ふん害 飼い犬等のふんにより公共の場所又は他人が所有し、占有し、若しくは管理する場所を汚すことをいう。
（８） ポイ捨て 空き缶等をみだりに捨てることをいう。
（９） 廃棄物 空き缶等以外の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。
（10） 落書き 公共の場所又は他人が所有し、若しくは管理する建物その他の工作物に、承諾を得ることなく、みだりに文字、図形、模様等を書くことをいう。
（11） 関係機関 国、県、行政区、地域自治組織、観光･商工関連団体、学校、ボランティア団体等をいう。
（町の責務）
第３条 町は、この条例の目的を達成するため、環境美化に対する意識の啓発等の必要な施策を策定し、これを実施しなければならない。
２ 町は、前項の施策を推進するため必要があるときは、関係機関と連携して行うものとする。
（住民等、事業者及び所有者等の責務）
第４条 住民等、事業者及び所有者等は、環境美化に関する意識を高めるとともに土地等及びその周辺の良好な環境を保全するため、土地等及びその周辺並びに事業者が事業活動を行う地域における清掃活動、その他環境美化の促進に関する実践活動に積極的に参加するよう努めなければならない。
２ 空き缶等の製造、加工、販売等を行う者は、ポイ捨て防止についての住民等に対する意識の啓発及び再資源化について必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（飼い主の責務）
第５条 飼い主は、みだりに飼い犬等のふんを放置することなく、適切に処理しなければならない。
（喫煙者の責務）
第６条 喫煙をする者は吸い殻等の散乱防止に努めなければならない。
２ 喫煙をする者は、公共の場所及び公衆の集まる場所において、歩行中（自転車の運転中を含む。）の喫煙をしないように努めなければならない。
（印刷物等の配布者の責務）
第７条 公共の場所において印刷物等を配布し、又は配布させた者は、当該印刷物等が散乱しているときは、速やかにこれを回収しなければならない。
（催し物の開催者の責務）
第８条 公共の場所において催し物を開催した者は、開催した場所に空き缶等のごみが散乱しているときは、速やかにこれを回収しなければならない。
（町の施策への協力）
第９条 住民等、事業者、所有者等及び飼い主は、この条例の目的を達成するため、町が実施する施策に協力しなければならない。
（ポイ捨ての禁止）
第10条 何人も、公共の場所において空き缶等のポイ捨てをしてはならない。
（投棄の禁止）
第11条 何人も、公共の場所において廃棄物の投棄をしてはならない。
（遺棄の禁止）
第12条 何人も、公共の場所において飼い犬等の遺棄をしてはならない。
（落書きの禁止）
第13条 何人も、落書きをしてはならない。
（回収容器の設置等の義務）
第14条 飲料容器に収納した飲料を飲料用自動販売機で販売しようとする者は、飲料容器の回収容器を設置し、これを適正に管理しなければならない。
（土地等の管理）
第15条 所有者等は、土地等及びその周辺の良好な環境を保全するため、土地等の清掃及び草刈等を行う等の必要な措置を講じ環境美化に協力しなければならない。
（草花及び樹木の管理）
第16条 住民等、事業者及び所有者等は、環境美化を図るため、草花、樹木等の植栽に努めるとともに、草花及び樹木等が枯れた場合は、撤去等をするよう努めなければならない。
（立入調査等）
第17条 町長は、この条例を施行するため必要と認める場合は、町長の指定する職員に空き缶等が散乱又は廃棄物が投棄されている土地又は建物に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
２ 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指導及び勧告）
第18条 町長は、第１０条から第１４条までの規定に違反すると認められる者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう指導及び勧告することができる。
（命 令）
第19条 町長は、前条の規定による指導及び勧告を受けた者のうち、第１０条から第１３条までの規定に違反すると認められる者が、正当な理由なく町長の指導及び勧告に従わないときは、その者に対して、指導及び勧告に従うよう命令することができる。
（公 表）
第20条 町長は、前条の規定による命令を受けた者が、正当な理由なくその命令に従わないときは、その事実を公表することができる。
２ 町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ公表されるべき者に対しその理由を通知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
（環境美化推進指導委員）
第21条 町長は、環境美化推進指導委員（以下｢指導委員｣という。）を置き、地域における環境美化の推進に関し必要な啓発、指導その他の活動について協力を求めることができる。
２ 指導委員は、次に掲げる者とする。
（１） 地域自治組織の環境に関する事項を所掌する役員等
（２） その他町長が特に認めた者
（環境美化の日）
第22条 町長は、環境美化の促進について住民等、事業者及び所有者等の関心と理解を深めるため、環境美化の日を定め、環境美化並びにその啓発及び推進に努めるものとする。
（関係法令の活用）
第23条 町長は、この条例の施行に関し、関係法令の積極的な活用を図るものとする。
（委 任）
第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
（過 料）
第25条 第１０条から第１３条の規定に違反し、環境を害していると認められる者は、５万円以下の過料に処する。
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の過料を科する。
（罰 金）
第26条 第１９条の規定による命令に従わない者は、１００万円以下の罰金の刑に処する。
２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の罰金刑を科する。
附 則
この条例は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、第２５条及び第２６条の規定は、平成２０年１０月１日から施行する。
|
|||
 |
  |
|
 |
 |
 |
||||||||||
 |
||||||||||||
 |
||||||||||||
 |
||||||||||||
 |
||||||||||||
 |
||||||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||
 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
||||||||||||
