法人の町民税

（１）　次に揚げる法人
ア　法人税法第２条第５号の公共法人及び法第２９４条第７項に規定する公益法人等のうち、法第２９６条第１項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。）
イ　人格のない社団等
ウ　一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）
エ　保険業法（平成７年法律第１０５号）に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（アからウまでに揚げる法人を除く。）
オ　資本金等の額（法人税法第２条第１６号に規定する資本金等の額又は同条第１７号の２に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、令第４５条の３の２に定めるところにより算定した純資産額））を有する法人（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに揚げる法人を除く。以下この表において同じ。）で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。）の数の合計数（次号から第９号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が５０人以下のもの