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頑張る地方応援プログラム「頑張る地方応援プログラム」やる気のある地方が、自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」を創造するため、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、国から地方交付税等の支援措置が講じられるものです。
木曽町では、合併後のまちづくりを、「木曽町建設計画」に沿って進めています。この「木曽町建設計画」の中で、町が取組む主要な施策として、4つのリーディングプロジェクトを掲げています。 １ みんなが輝く「木曽ブランド」発信プロジェクト豊かな自然と歴史・伝統に育まれた、「木曽」としての地域ブランドを、農産物等の特産品から確立させるとともに、地域資源を活かしたまちづくり、自然と共生し森や山を守るまちづくりによる木曽町の魅力を全国に発信していきます。 平成19年度の事業内容は、農業振興部会・農業振興会議等による調査研究・生産振興活動に対する支援と、大豆等の加工品開発の研究を行います。 また、近年増大する一方であるイノシシ・サル等による農作物への鳥獣被害を防止するため、電気柵等による侵入防止対策と、必要な駆除対策を推進し、農家の生産意欲を高め、農地と山林の保全を図ります。 このプロジェクトにより、平成1７年度9億6千万円の農業産出額を、平成23年度には１０％増加の10億5千万円とすることを目指します。
２ 人々が行き交う「交流拠点」拡大プロジェクト国道３６１号権兵衛トンネル等の整備が進み、伊那谷から高山へ向けたアクセスが向上し、関東地方からの観光客が伊那谷を通って木曽町を訪れやすくなるなど、木曽町は今まで以上に観光・交流の拡大が期待される拠点となりました。このような道路交通網が、地域経済の活力を増す効果を生み出すよう、地域資源を最大限活用し、滞在型観光の発展と、滞留時間の延長に向けた取り組みを進めていきます。 平成19年度の事業内容は、町内各地域の地域資源を活用した観光イベントの開催と、都市部等における情報発信、観光振興アドバイザーの委託等により、観光交流人口の拡大を目指します。 また、I．U．Jターンを希望される方への支援事業として、空き家情報の収集と発信や、田舎暮らし相談会等の事業を推進します。 このプロジェクトにより、平成1７年度143万人の観光地利用者数を、平成23年度には１０％増加の158万人とすることを目指します。
３ 地域の個性を発揮する「コミニュニティ活力」増強プロジェクト木曽町は、住民が主体となったまちづくりを目指し、「木曽町まちづくり条例」を制定し、地域づくりを進めています。 平成19年度の事業内容は、各地域自治組織自主活動への支援と、住民協働事業への原材料支給を行います。 このプロジェクトにより、農林道・農業用水路等の改修や景観形成事業等の住民協働事業件数を、平成18年度の19件から平成23年度には２５件とすることを目指します。
４ 「暮らしのネットワーク」強化プロジェクト木曽町の広大な町域の中で、暮らしを支える交通ネットワークを強化するため、子どもからお年寄りまで、安心して使える公共の足の確保を図っていきます。町営バスやデマンドタクシー等を組み合わせた交通システムにより、効率的かつ利便性の高い公共の足を確立し、将来に亘って持続可能なシステムを構築します。 平成19年度の事業内容は、今年度から本格運行を始めた新交通システムの運行と、町民の利用促進に向けたPR活動等を行います。 このプロジェクトにより、平成1８年度14.7万人（6月からの運行のため10ヶ月分の数値。12ヶ月換算で17.6万人）であった交通システム利用者数を、平成23年度には１０％増加の19.4万人とすることを目指します。
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