更新日 : 令和05年02月27日(月曜日)
本町では、平成18年12月に「木曽町行政改革大綱」及び「集中改革プラン」を策定し、事務事業や組織機構の見直し、民間委託等の推進を図り、効率的な行政運営を実現しつつ、町民福祉の向上と町政の更なる発展を目指して行財政改革を進めてきたところです。また、平成17年度から平成27年度を計画とする木曽町職員適正化計画を策定し、年度ごとに総職員数の削減に取組んできました。
少子高齢化の進展や行政課題、社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応するため、より一層の効率的・効果的な行財政運営に向けた取組が必要になることから、新たな行政改革の方針を示した「第2次木曽町行政改革大綱」(以下、「2次大綱」という。)と「第2次行政改革推進計画」(以下、「2次推進計画」という。)を策定したところです。限られた人材を活かし、山積する行政課題を克服し最大の効果を挙げるためには、人材育成による組織力向上だけではなく、年々減少していく職員数の中で、適所適材の職員配置、業務量に応じた定員管理の適正化が重要になってきます。職員適正化計画も平成27年度末をもって10年間の計画期間が終了するため、第2次行革大綱や推進計画に基づき、第2次木曽町定員管理適正化計画を策定し、引き続き適正な定員管理の推進を図っていきます。
今後の定員管理にあたっては、第2次大綱及び第2次推進計画に基づき、次の手法を総合的に組み合わせて実施し、目標達成を目指します。
(1)事務事業の見直し
限られた財政資源(財源、人員等)を最大限に有効活用するため、常に事務事業の点検や見直しを行い、整理統合や廃止など新たな事務事業への転換を行うなど、業務の効率化を図ります。
(2)組織・機構の見直し
複雑・多様化する行政需要や新たな行政課題など業務量の変化に的確に対応するため、簡素で効率的な業務の執行体制となるよう組織・機構の見直しを図ります。
(3)退職者に伴う職員補充と計画的な新規採用
退職者数に対する減数を考慮しながら、年齢の偏りに配慮しつつ、年度毎に平準化して計画的に新規学卒者採用やキャリヤ採用を行いながら、組織の活性化と年齢構成の不均衡の解消を図ります。また、学校給食調理員の技能労務職については、退職不補充とし、非常勤職員により代替していきます。
(4)人材の育成
職員の削減を進める一方、職員の能力を最大限に発揮できる職場環境の醸成や更なるスキルアップを図るための研修の充実や意識改革も含め、人材育成方針及び人事評価制度により職員の能力開発による公務能力の向上を進めていきます。
第2次定員管理適正化計画の推進期間は、平成28年度から平成37年度の10年間とします。
尚、推進期間中に、庁舎建設、組織機構改革、新たな行政需要や行政課題、制度変更などにより、定員に大きな増減需要が生じる場合には、必要に応じて計画の見直しを行うなど柔軟な対応を図るものとします。
木曽町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、「木曽町ホームページ」及び「広報きそまち」により公表するととともに、毎年度、進捗状況を公表し、計画の実効性を高めていきます。
※具体的な第2次木曽町定員管理適正化計画は、以下の資料をご覧ください。
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