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企業版ふるさと納税について
更新日 : 令和06年06月03日（月曜日）
平成28年4月から、企業が、応援したい自治体の事業に対し寄附をする「企業版ふるさと納税」が創設されました。
木曽町の推進する地方創生の取組みに対して、ご寄附いただいた場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
企業の皆様のご協力のもと、官民協同で持続可能な開発目標（SDGs）への取組みや木曽町の誇る特色ある産業、教育、文化への支援を賜り、地方創生の推進と企業価値向上につなげる等、官民が共に前進する関係を構築することを目的として実施しております。
木曽町の推進する地方創生の取組みに対して、ご寄附いただいた場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
企業の皆様のご協力のもと、官民協同で持続可能な開発目標（SDGs）への取組みや木曽町の誇る特色ある産業、教育、文化への支援を賜り、地方創生の推進と企業価値向上につなげる等、官民が共に前進する関係を構築することを目的として実施しております。
企業の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いします。
（参考）企業版ふるさと納税～制度概要編～ 出典：政府広報オンライン
企業版ふるさと納税の寄付をご希望の場合は、下記「寄附申出書」をご提出ください。
※留意事項
１ 寄附額の下限は10万円となります。
２ 本社が木曽町内に所在する法人の寄附については、本制度の対象外です。
本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
１ 寄附額の下限は10万円となります。
２ 本社が木曽町内に所在する法人の寄附については、本制度の対象外です。
本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
3 寄付を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
◎木曽町の取組み
木曽町では、地方創生を推進するため「木曽町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、4つの基本目標を掲げ、行政計画の最高位である木曽町総合計画と一体化を図り、地域の明るい未来を切り開くための事業を進めています。
企業版ふるさと納税において寄附いただいた際は、次の４項目から使用用途をお選びいただけます（複数お選びいただくことも可能です）。
１ 雇用創出戦略
- 6次産業化の推進
- 木曽の農業基盤の強化
- 木曽の林業の総合的な活用（植林・間伐・木工加工への転換やエネルギーへの活用）
- 木曽の観光産業の復興 など
２ 移住促進戦略
- 空き家・空別荘対策費用
- 移住体験ツアーの実施
- 木曽町へのお試し移住計画への活用 など
３ 結婚・妊娠・出産・子育て戦略
- 木曽の木工製品を地元の木育教育へ活用
- 木曽町の食材を活かして、地元の子どもに地元の郷土食を提供
- 地域の文化や特色に誇りを持ち、感性豊かな子育てができる町
- デジタル技術を活用した子育て支援、学校教育支援 など
４ 地域の安心・安全・地域間連携戦略
- 御嶽山噴火災害からの復興（災害対策、噴火災害を風化させない取組み）
- 地元の学校や民間企業と連携した特色ある地域づくりへの取組み
- 山間地域での医療を守る取組み（診療所の医師の確保、地元看護専門学校との連携等） など
関連情報
エリア情報
お問い合わせ先：
お問合せ・送付先
〒397-8588長野県木曽郡木曽町福島2326-6
木曽町役場 企画財政課 ふるさと納税担当
TEL:0264-22-4287 FAX:0264-24-3600
下記お問い合わせフォームをご利用ください。
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