監査委員による監査

更新日 : 令和07年04月09日（水曜日）

監査委員について

　監査委員は、地方自治行政における公正と効率の確保という見地から、地方自治法第195条の第１項に基づいて設置される執行機関です。
　監査委員の選任は、普通地方公共団体の財務管理や事業の経営管理その他行政運営に関し、優れた識見を有する者及び議員のうちから議会の同意を得て選任します。

1．監査委員の職務
　監査委員は、町の財務に関する事務の執行や町の経営に係る事業の管理を監査します。また、必要があると認めるときは、町の事務や町長等の執行機関の権限に属する事務の執行についても監査することができます。
　監査にあたっては、町の事務処理に関して最小の経費で最大の効果を上げているか、組織や運営の合理化に努めているかなどに留意して行います。

2．監査委員
　監査委員は、識見を有する「識見監査委員」と議会から選出される「議選監査委員」のそれぞれ1名が選出されます。
　監査委員の任期については、識見監査委員は４年、議選監査委員は議員の任期満了日までとなっています。

監査の種類

1．定期的に行う監査　
(1) 定期監査
　町の財務に関する事務の執行や経営に係る事業の管理に関し、予算の執行等（進行状況を含む。）が適正かつ効率的に行われているか定期的に監査するものです。

(2) 例月現金出納検査
　町の出納機関の公金取扱いについて、毎月の計数を確認して保管状況を検査するものです。

(3) 決算審査・基金運用状況審査・財政健全化及び経営健全化審査
　町長から審査に付される決算書や関係諸表に基づいて、計数や決算値を確認しながら予算執行や事業経営が適正で効率的に行われたか審査します。
　町で保有する基金が、それぞれの目的に沿って効率的に運用されているか審査します。
　各種会計の決算値で算出される財政健全化比率及び経営健全化比率を審査します。

2．必要があると認められるときに行う監査
(1) 行政監査
　監査委員が必要と認めるとき、町の事務が公平で正確に執行されているか、又は合理性が確保されているか監査するものです。

(2) 随時監査
　定期監査以外に行う財務監査で、監査先に事前に通告し、準備期間を与える方法と往査の直前に監査先に通告するものがあります。

(3) 財政援助団体等の監査
　監査委員が必要と認めるとき、又は町長の求めにより、財政的援助を行っている団体や出資・支払保証団体、公の施設の指定管理者について監査するものです。

3．要求又は請求に基づく監査
　以下の請求があるときに町の事務の執行に関して監査するものです。
(1) 直接請求監査（地方自治法第75条第1項）
　　選挙権を有する者の50分の1以上の連署による請求があるとき。
(2) 議会請求監査（地方自治法第98条第2項）
　　町議会の請求があるとき。
(3) 町長要求監査（地方自治法第199条第6項）
　　町長の要求があるとき。　　
(4) 住民監査請求（地方自治法第242条第1項）

町長や町職員などによる違法・不当な財務会計上の行為又は怠る事実について、その是正や損害の補填を求めるものです。

(5) 賠償責任監査（地方自治法第243条の2の2第3項））

町長の要求があるときに、町職員が町に損害を与えた事実があるかどうかを監査して、職員の賠償責任の有無や賠償額の決定を行うものです。