更新日 : 令和06年12月03日(火曜日)
一般的には、「行政活動を一定の基準に従って評価し、その結果を改善に結びつける手法」と定義されています。これまでの「計画と予算の確保」を重視した考え方から、「計画よりも結果」「予算より決算」を重視した考え方へ移行し、町民の皆さんから預かった税金がどのように使われ、目的をどのくらい達成できたのかを評価して、次の計画、改善につなげていくものが行政評価です。
行政活動の中に、
→【Plan(計画)】→【Do(実行)】→【Check(評価)】→【Action(改善)】→ のサイクルを組入れることにより、町民の皆さんと情報を共有化しながら、成果を重視した効率的な行政運営を目指します。
評価対象の事務事業については、それぞれに数値目標を設定して事業の現状把握や効果を検証し、事業の必要性や実施方法を継続的に見直していきます。評価を行うことで課題を明らかにし、新たな視点で事業の再構築を行い、社会情勢や住民ニーズに沿った事業への転換や慣例踏襲主義からの脱却など、事業の改善・見直しを図っていきます。
評価結果を公表することにより、住民の意見を聴取し、次の評価ステップへとつなげていくとともに、政策形成過程の透明化を図り、説明責任の確立を図ります。さらに、住民と行政との役割分担など、協働のまちづくりを進めるための基礎を構築していきます。
事務事業の企画から評価までの流れをしっかりと把握し、改善を徹底させることで職員のコスト意識・成果重視の考え方を浸透させます。
顧客主義への転換、業績・成果による統制、市場メカニズムの活用などを基本コンセプトとするNPMの視点に立って、施策・事業内容・方法の点検・評価や住民満足度の把握・分析等により施策・事業を見直しする仕組みを確立します。
木曽町町行政評価制度においては、令和5年度に実施した事務事業の概要、実施状況、効率性や妥当性、目標達成度について、また事業の問題点や課題とその解決策などを担当職員が自己点検・自己評価(一次評価)したうえで、所管課長評価(二次評価)を実施しました。
その評価結果及び事務事業評価一覧表を木曽町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、公表します。
全域
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