特定間伐等促進計画の公表について

　森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を図るため、間伐等を促進する支援措置が10年間の延長等を内容とする「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成20年法律第32号）」の改正法が令和3年4月1日に施行されました。

　これを受け、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第5条第1項に基づき特定間伐促進計画を作成したので、同法第5条第8項の規定により公表します。

 

R3特定間伐等促進計画【木曽町】.pdf(8.80 MB)

 

 

　森林は二酸化炭素の吸収による地球温暖化防止をはじめ、水源の涵養、生物多様性の保全等の多面的機能を持っており、これらの機能の持続的発揮を確保するために適切な森林整備を推進することは大変重要です。

　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成20年法律第32号）とは、国連気候変動枠組条約の京都議定書の第一約束期間（2008年～2012年）における、森林の二酸化炭素の吸収量の目標達成に向け、2012年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するために2008年5月16日に公布、施行されました。

　その後、京都議定書の第二約束期間（2013年～2020年）及びパリ協定に基づく日本の目標期間（2021年度～2030年度）に合わせて、2013年と2021年にそれぞれ改正、延長されています。

　同法に基づき、農林水産大臣は「特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針」（基本指針）を定めることとされており、都道府県知事はこの基本指針に即して、「特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本方針」等（基本方針）を定めることができるとされています。また、市町村は、都道府県知事が定めた基本方針に即して、「特定間伐等の実施の促進に関する計画（特定間伐等促進計画）」を作成することができるとされており、作成したときは公表することとされています。