更新日 : 令和07年03月14日(金曜日)
企業支援
木曽町内において新たに大工等職人を雇用し、育成する事業者に対し、補助金を交付します。
・事業者又は新規就業者を指導する者は、木曽町木造住宅推進協議会から推薦を受けていること。
・木曽町内に本社事業所を有すること。
・新規就業者を職人として2年間継続して雇用すること。
・事業者が町税及び町の各種料金に滞納がないこと。
*職人とは、大工等職人です。
*大工等職人とは、木造建築物の建設のため、構造材及び造作材の加工、建て方、取付けなどの作業に従事する者並びに、左官、建具、畳又は板金に専ら携わる者をいいます。
・補助金は後払いです。補助事業遂行の際には自己負担が必要となります。
1 補助金について、以下の経費を支援します。
補助金の交付対象にできる新規就業者は一年度につき40歳未満の1人のみとする。
(1)給与・社会保険料
・事業者が支払う給与の2分の1とし、年総額100万円を限度とする。
・長野県の最低賃金を上回ること。
(2)消耗品費 初年度のみ
・費用の2分の1を対象とし、総額30万円を限度とする。
・作業着、作業靴など新規就業者が使用する被服は、初年度のみ対象経費に含めることができる。
・道具類は専ら新規就業者が使用するものであって、不特定多数が使用するものは不可とする。
(3)事業経費
・人材育成上必要とされる経費で町長が認めた金額
2 一事業者が複数の新規就業者を育成する場合でも、1人のみとする。
3 複数の事業者で1人を養成することも可とし、その場合は、代表する1事業者が申請するものとする。
(その事業者に上記(2)の規定が適用される。)
4 当補助金の補助期間は、新規就業から2年間とする。
観光商工課 商工係
随時(事前にご相談ください)
職人育成支援事業補助金案内 ( 217.21 KB )
交付申請書(様式第1号) ( 29.17 KB )
新規就業者の略歴書(様式第1号-2) ( 17.77 KB )
新規就業者育成計画書(様式第1号-3) ( 17.34 KB )
推薦書・紹介状(様式第1号-4) ( 17.36 KB )
変更申請書(様式第3号) ( 28.72 KB )
中止承認申請書(様式第4号) ( 19.48 KB )
実績報告書(様式第5号) ( 19.62 KB )
収支精算書(様式第5号-2) ( 19.33 KB )
請求書(様式第7号) ( 17.38 KB )
育成経過書(参考) ( 14.21 KB )
お問い合わせ先:観光商工課 商工係
TEL:0264-22-3000(代)
FAX:0264-24-3602
直通TEL:0264-22-4285