木曽町創業支援事業

更新日 : 令和07年03月17日（月曜日）

木曽町創業支援等事業計画が国の認定を受けました。

　木曽町では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域における創業者を支援することを目的に「創業支援事業計画」を策定し、平成28年12月26日付で国の認定を受けました。

　また、計画策定から5年が経過し、改めて令和４年6月24日付けで今後5年間の認定を受けました。

　創業支援にあたっては、木曽町・王滝村創業支援連携会議（行政、商工会、金融機関等の各支援機関）が、創業に必要な要素について、連携しながら支援を行います。

創業支援等事業計画の概要

　ワンストップ窓口の設置や、「創業支援等事業計画」に基づき実施する創業セミナーで「経営、財務、販路開拓、人材育成」に関する知識の全ての習得を目的として継続的に行なう支援事業を「特定創業支援等事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されると共に、「木曽町創業支援事業補助金」による支援を受けることができます。

木曽町創業支援等事業の概要.pdf(267.49 KB)

相談窓口の開設

　役場観光商工課商工係内に相談窓口を設け、商工会、地域金融機関等と連携して、創業に向けた様々な支援をします。

創業セミナー（特定創業支援等事業）

　創業支援等事業計画により、「経営、財務、販路開拓、人材育成」の知識を身につける内容の講座を開催します。
　本講座は、１ヶ月以上にわたり４回以上開催し、全体の3分の2以上出席した場合に「特定創業支援等事業」の受講者として認定されます。（認定者には、申請すると町から証明書が発行されます）

　開催日程は、詳細が決まり次第別途お知らせします。

特定創業支援等事業受講認定者への創業支援

１．会社設立時の登録免許税の軽減

　株式会社または合同会社は、資本金の0.7％が0.35％に（株式会社の最低税額は15万円が7.5万円に、合同会社は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。）、合名会社または合資会社は１件につき6万円が3万円に軽減されます。
ただし、木曽町が交付する証明書をもって、他の市町村で創業（又は会社を設立）する場合には、軽減措置を受けることができません。

２．創業関連保証の特例

　無担保・第三者保証なしの創業関連保証が、事業開始６ヶ月前から利用することが可能です。（別途審査を受ける必要があります。）

３．日本政策金融公庫「新創業融資制度」について

　創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者は、自己資金要件を満たすものとして、新創業融資制度を利用できます。（別途審査を受ける必要があります。）

　新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、資金を利用することが可能です。（別途審査を受ける必要があります。）

　【証明書の交付対象者について】

　特定創業支援等事業により支援を受けた以下に該当する方

　（１）創業を行おうとする方、事業を営んでいない個人

　（２）創業後５年未満の方、事業を開始した日以後５年を経過していない個人又は法人

（創業（又は事業開始）されている方は、税務署へ提出した開業届等開業日のわかる書類の提出が必要です。）

【木曽町】証明に関する申請書.docx(23.29 KB)

【木曽町】証明に関する申請書.pdf(134.18 KB)