新エネルギー普及促進事業補助金

くらし関係

・一般住宅の場合は、太陽電池の最大出力が10kw未満の太陽光発電システムであること
・一般住宅の場合は、ＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しないこと。
・一般住宅の場合は、「木曽町木造住宅推進協議会の会員事業者」に補助対象設備を設置させること
※他にも要件があります。詳細については補助金要綱をご確認ください。

申込みが多数で予算枠を超える場合も想定されますので、申請にあたっては事前に担当課へお問い合わせください。

・未使用品の設置であること ・電力会社と電灯契約及び余剰電力を販売する場合は余剰電力の販売契約を締結できるもの ・年度内に設置及び契約が完了すること

住宅の場合：【太陽光発電システム】1kwあたり9万円（上限45万円）【定置型蓄電池】対象経費の3分の1以内（上限10万円）　事業所の場合：【太陽光発電システム】1kwあたり５万円（上限２５０万円、PPA又はリースによる設置の場合上限1,100万円）

町内に既存住宅、居住を予定する住宅又は事業所へ太陽光発電システムまたは定置型蓄電池（蓄電池は住宅のみ対象）の設備を設置する方で、町税等の滞納が無く、町長が指定した日までに実績報告を提出することができることが条件です。

木曽町役場環境水道課

随時

木曽町新エネルギー普及促進事業補助金交付要綱 ( 7.62 MB )

【太陽光設備抜粋】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別紙２・重点対策対象事業要件） ( 1.06 MB )

【蓄電池抜粋】地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領（別紙２・重点対策対象事業要件） ( 1.53 MB )

補助金交付フロー ( 171.83 KB )

（様式第1号）補助金交付申請書 ( 16.21 KB )

（様式第2号）委任状 ( 15.36 KB )

（様式第4号）変更等承認申請書 ( 15.76 KB )

（様式第5号）実績報告書 ( 15.80 KB )

（様式第7号）交付請求書 ( 15.78 KB )