定額減税補足給付金（不足額給付）

更新日 : 令和07年09月26日（金曜日）

制度概要

令和7年1月1日時点で木曽町にお住まいの方で、事務処理基準日（令和7年8月20日）時点（注1）において、令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）に不足が生じる場合に、追加で不足額給付を行なうものです。

（注1）不足額給付の額は、事務処理基準日時点で木曽町で把握している税申告情報に基づき算定します。

支給対象者

【不足額給付１】

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方

【不足額給付２】
　以下の支給要件をすべて満たす方

○令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であり、本人として定額減税の対象外であること
○税制度上「扶養親族」の対象外であり、扶養親族等として定額減税の対象外であること
○低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主または世帯員（注2）に該当していないこと
（注2）ここでの「低所得世帯向け給付の対象世帯の世帯主・世帯員」とは下記の給付の世帯主・世帯員を指します。

○令和5年度非課税世帯への給付（7万円）
○令和5年度均等割のみ課税世帯への給付（10万円）
○令和6年度新たに非課税世帯もしくは均等割のみ課税となった世帯への給付（10万円）

※注意（共通）

所得税・個人住民税合わせて定額減税しきれている、または本人・扶養主・専従主のいずれかの方の合計所得金額が1,805万円超の場合は不足額給付の対象となりません。

支給額

　令和6年に給付した「当初調整給付額」（下図B）を、令和7年の「不足額給付額」算出時点の調整給付所　要額（下図A）が上回る方に対して、上回る額を「不足額給付額」として給付します。

【イメージ】

※「不足額給付時調整給付所要額」(A)が「当初給付時調整給付所要額」(B)を下回った場合にあっては、余剰額の返還は求めません。

支給対象者への通知

木曽町で要件を満たしていることが確認できた方には、順次下記のいずれかの書類を送付します。

「支給のお知らせ」通知が届いた方【通知内容に変更なければ申請手続き不要】

令和7年9月10日に発送しました
マイナンバーカード等により「公金受取口座」の登録が完了している方。
給付金振込口座の変更手続きをご希望の方は、令和７年9月24日までに役場へご連絡ください。確認書をお送りしますので、口座情報をご記入いただき返送願います。

「確認書」通知が届いた方（口座登録のない方向け）【申請手続き必要】

令和7年9月18日に発送しました
確認書に口座情報をご記入いただき返信用封筒にて返送いただくか、確認書に記載のQRコードによりオンライン申請をお願いします。

「申請書」通知が届いた方（不足額給付２の方）【申請手続き必要】

令和7年9月26日に発送しました
申請書をご確認いただき、口座情報等をご記入のうえ、返信用封筒にて返送してください。

※支給決定通知書または確認書、申請書が届かない方で、下記記載の「給付対象となりうる例」に該当する方は申請書等をご提出いただく必要があります。

【不足額給付１】

1.令和5年中の所得に比べ、令和6年中の所得が減少したことにより、【令和6年分推計所得税額（令和5年所得）】よりも【令和6年分所得税額（令和6年所得）】の方が少なくなった方

2.子どもの出生等で、扶養親族等が令和6年中（2024年1月1日から2024年12月31日の間）に増加したことにより、【所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）】よりも【所得税分定額減税可能額（不足額給付時）】の方が大きくなった方

3.当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、令和6年度分個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に一律対応することとされた方

4.令和5年中所得は、学生や無職等で非課税の範囲であったが、就職等により令和6年分所得税が生じた方

【不足額給付２】

1.青色事業専従者、事業専従者（白色）
・本人が納税者である夫の個人事業を手伝う事業専従者である（税法上、配偶者控除・扶養控除の対象とならない）
・自身の給与収入がおおむね100万円に満たない（所得税額・住民税所得割額が0円）
・世帯内に納税者（夫）がいるため、低所得世帯向けの給付の対象にならない
上記の要件をすべて満たすときは、不足額給付の対象となります。

2.合計所得金額48万超の方

〈例〉
・本人の年金等の合計所得金額が48万円を超えるため、納税者(子)の扶養親族にならない
・自身に所得税・住民税所得割が課されない（所得税額・住民税所得割額が0円）
・世帯内に納税者(子)がいるため、低所得世帯向けの給付の対象にならない
上記の要件をすべて満たすため、不足額給付の対象となります。