固定資産評価通知書の交付を廃止します

令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、木曽町の基幹情報システムの標準化を行うことにより、標準仕様に定めのない帳票が出力できなくなります。

これに伴い木曽町では「固定資産評価通知書」（地方税法第422条の3の規定による法務局宛用通知書）の交付を令和7年10月3日をもって廃止いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

廃止後の対応について

固定資産評価額の確認が必要な場合は下記の帳票等の交付の申請をいただきますようお願いいたします。なお、法務局から発行された「固定資産評価証明書交付依頼書」を持参した場合、固定資産評価証明書の発行手数料は免除となります。