ふるさと納税ワンストップ特例制度について

更新日 : 令和06年12月27日（金曜日）

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

　ふるさと納税（木曽町では「木曽町温もり基金」と呼んでいます。）を行った方が、確定申告又は個人住民税の申告を行わなくても税の軽減を受けられる制度のことです。

　このふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を木曽町に提出いていただく必要があり、提出がないと特例の適用を受けることができませんのでご注意ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる人

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには、次の条件をすべて満たしていることが必要です。

確定申告または個人住民税の申告を行う必要がない方
- 確定申告が必要な個人事業者等の方や、給与所得のみでも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
- 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告または個人住民税の申告を行った場合は対象とならなくなります。確定申告などを行う際には寄附金に関する申告をお忘れのないようご注意ください。

ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以下の方
- 6団体以上の地方自治体にふるさと納税を行った場合は対象となりません。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出した後に結果として6団体以上になった場合は、すべての寄附について確定申告などを行ってください。
- ふるさと納税を同じ地方自治体に複数回行った場合は1団体としてカウントします。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の手続き

オンライン申請（自治体マイページ）

　木曽町は、株式会社シフトセブンが提供する「自治体マイページ」を導入してます。全てのふるさと納税サイト（さとふる・ふるさとチョイス・楽天・ふるなび等）での木曽町への寄附におけるワンストップ特例制度の手続きをスマートフォンで行えます。

※ふるさと納税に関するあらゆる情報が一元管理できる、寄附者個人の専用ページです。
※オンラインワンストップ特例申請は、マイナンバーカードを使用します。申請にはデジタル庁提供のマイナポータルアプリが必要です。

オンライン申請（ふるさとPASS）

　木曽町は、株式会社「さとふる」が提供する「ふるさとPASS」を導入してます。全てのふるさと納税サイト（さとふる・ふるさとチョイス・楽天等）での木曽町への寄附におけるワンストップ特例制度の手続きをスマートフォンで行えます。

ふるさとPASSとは

　寄附者は「ふるさとPASS」専用サイトでアカウント登録後、寄附情報を入力し、マイナンバーカード※1を読み取ることで、ワンストップ特例制度の申請をスマートフォンで完了することができます。寄附情報を1件入力すると、他の寄附情報も自動で追加※2されるため、2件目以降の寄付を入力する手間なく利用できます。「さとふる」以外で行った木曽町への寄附に関する情報も反映されるため、複数のふるさと納税サイトを利用している方も「ふるさとPASS」を通じて全サイト分の寄附を申請することが可能です。詳しくは「ふるさとPASS」のトップページをご確認ください。

ふるさとPASSの流れ

※1. 「ふるさとPASS」は、株式会社野村総合研究所が提供する「e-NINSHO公的個人認証アプリ」を利用します。「e-NINSHO公的個人認証アプリ」は総務大臣認定の公的個人認証サービスである「e-NINSHO」を活用し、オンライン上で本人確認とマイナンバーの提出を実施します。

※2.姓や住所が変更となった場合は、再度、寄附情報の入力が必要です。また、木曽町が申請準備を終えていない場合は寄附情報が追加されません。申請準備完了後、登録されたメールアドレスに木曽町から完了のご連絡をお送りします。

紙での申請

　「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を木曽町にご提出いただく必要があります。ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用をご希望の方は、申請書に必要事項をご記入のうえ、署名、捺印をして木曽町へ送付してください。

※１回の寄附につき１枚の申請書が必要です。木曽町へ複数回寄附を行う場合は、その都度申請書をご提出ください。

　また、申請書を提出した後に内容に氏名や住所の変更があった場合は、木曽町温もり基金（ふるさと納税）を行った翌年の1月10日までに木曽町へ変更届出書をご提出ください。

　ＦＡＸ及び電子メールでの提出はお受けできません。また、送料は申請者のご負担となります。

※「ワンストップ特例」を申請する際には、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にマイナンバーを記載し、個人番号の確認ができるものと、身元（実存）確認ができるものを併せて送付いただく必要があります。

例1：　「マイナンバーカード」の写し1枚（表・裏がそれぞれ必要です）

例2：　「通知カード」または「住民票（個人番号付き）」の写し1枚＋「運転免許証」「旅券（パスポート）」「写真付き身分証明書※1」の写しをいずれか1枚

例3：　「通知カード」または「住民票（個人番号付き）」の写し1枚＋「健康保険の被保険者証」「写真なし身分証明書※2」「地方税、国税、公共料金の領収書」「納税証明書」「印鑑登録証明書」「住民票+住民票記載事項証明書」「母子健康手帳」「国民年金手帳」の写しをいずれか2枚以上

※1　「写真付き身分証明書」とは、通知カードに記載された氏名及び出生の年月日又は住所が記載され、かつ、本人の写真の表示が施されたものを指します。（写真入りの学生証・社員証・資格証明書など）

※2　「写真なし身分証明書」とは、本人の写真の表示のない身分証明書等で、通知カードに記載された氏名及び出生の年月日又は住所が記載されているものです。（写真のない学生証・社員証・資格証明書など）

出典：総務省ホームページ地方税分野におけるマイナンバーの利用　※別ウィンドウで開きます

提出様式

特例申告申請書（第55号の5様式）.pdf(121.79 KB)

【記入例】（第55号の6様式）.pdf(255.51 KB)

（申請後の記載内容に変更がある場合）

申請事項変更届出書.pdf(94.20 KB)