特定技能制度における地域の共生施策に関する連携
更新日 : 令和07年03月12日（水曜日）
令和７年２月１７日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。
施行期日は令和７年４月１日です。
（クリックすると出入国在留管理庁HP内のPDFが開きます）
協力確認書について
木曽町に住所を有する特定技能所属機関（以下：町内事業所）は、当該外国人が活動する町内事業所または当該外国人の住居地が木曽町にあり、木曽町から直接、事業所に対し共生施策に対する協力を求められた際に、次のいずれかの時点において窓口へ「協力確認書」を提出してください。
＜協力確認書の提出が必要な時点＞
◎はじめて特定技能外国人を受け入れる場合
当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前
◎既に特定技能外国人を受け入れている場合
施行期日（令和７年４月１日）以降、はじめて当該外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前
＜協力確認書の様式について＞
＜協力確認書の提出先＞
〒397-8588
長野県木曽郡木曽町福島2326番地6
木曽町役場町民課住民係
※協力確認書は、受け入れる（または受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する市区町村のそれぞれに提出する必要があります（どちらも木曽町の場合は木曽町へ１通ご提出ください）。
※協力確認書は、基本的に一度提出すれば、その後に同一の町内事業所で活動する他の特定技能外国人を受け入れる等の際は再提出は不要です。
ただし、当該別の特定技能外国人が異なる市区町村に転出する場合は、転出先の市区町村に対して協力確認書を提出する必要がありますのでご注意ください。また、特定技能外国人を受け入れる事業所の所在地や住居地、特定技能所属機関の担当者連絡先等に変更が生じた場合にも、改めて該当する市区町村に協力確認書を提出する必要があります。
※帰国等の連絡は不要です。
木曽町からの協力要請の例
・条例等の法的根拠があるもの
・町民向けアンケート調査、ヒアリング等への協力
・各種生活情報（各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール、医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等に関する案内、地域イベントの開催案内等）の情報提供
・母国語情報誌「ながのけんインフォメーション」の配布または情報提供
・新しく長野県に住む外国出身の方のための生活ガイドブックの配布または情報提供
・外国人向けの多言語で相談できる機関（よりそいホットライン・外国人労働者向け相談ダイヤル等）の紹介
※地域イベントへの参加を強制したり、地方公共団体以外の機関等に対する協力を要請することはありません。
在留諸申請における申告
町内事業者として特定技能外国人に係る在留諸申請をする際は、木曽町が実施する共生施策について必要な協力をすることとしている旨の申告をお願いします。
１号特定技能外国人支援計画の作成・実施
事業者は、施行期日（令和７年４月１日）以降、支援計画の作成・実施において、地方公共団体において実施する共生施策を確認し、これを踏まえた支援計画を作成の上、当該支援を適切に実施しなければなりません。木曽町の共生施策等は以下のページにてご覧ください。
＜木曽町の関連計画＞
（該当項目：暮らしをつなぐネットワークのまちづくり）
＜長野県・国の関連施策等＞
関連情報
エリア情報
全域
地図
お問い合わせ先：企画財政課 企画係
TEL：0264-22-3000(代)
FAX：0264-24-3600
直通TEL：0264-22-4287
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