ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について

更新日 : 令和08年09月24日（木曜日）

公表の趣旨

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和８年10月１日以降の指定期間より、制度の健全な発展と適正な運用を確保するための基準が厳格化されます。

これに伴い、各自治体に対しては、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が求められています。

当町におきましても、制度運用のさらなる透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを示すため、募集に要した費用や返礼品の基準などを公表します。

ふるさと納税の募集費用の支払先に係る一覧表

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧表を公表します。

【公表対象】

対象年度：令和７年度

掲載基準：１支払先あたり100万円以上のもの

　　　　　（一の者に複数の支払を行ったときは、その合計額が100万円以上）

ふるさと納税の募集に要した費用の一覧表.pdf(133.77 KB)

ふるさと納税返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表

地場産品基準3号（平成31年総務省告示第179号第6条第3号）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。

【公表対象】

指定対象期間：令和８年10月１日～令和９年９月30日

掲載基準：当町において返礼品等の製造、加工その他の工程を行うことにより当該返礼品等の価値の過半が生じているもの

ふるさと納税の返礼品等の区域内において生じた価値の割合に係る一覧表.pdf(272.54 KB)

※本一覧表は、平成31年総務省告示第179号第6条第3号の規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から

提出された証明書をもとに作成しています。