更新日 : 令和05年02月27日(月曜日)
平成23年3月に発生した東日本大震災は、国難ともいえる未曾有の被害をもたらしました。また、令和元年東日本台風をはじめ、近年、全国各地で豪雨等による水災害が頻発しています。
東日本大震災を超える被害が想定される南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、国は、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法(以下「基本法」という)」を公布・施行し、平成26年6月には、基本法に基づき、国土の強靱化に関係する他の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」(以下「基本計画」という)を策定し、強靱な国づくりを進めていくこととしています。
当町においても、南海トラフ地震、糸魚川静岡構造線断層地震等の大地震や土砂災害の発生が危惧されており、令和2年7月豪雨では、木曽川沿川で避難指示が発令される逼迫した状況となったことは記憶に新しいところです。加えて、平成26年には、御嶽山噴火災害では58名の尊い人命が失われており、様々な災害ハザードに対して、ハード・ソフト両面の防災対策を拡充していくことがより一層求められています。
木曽町国土強靱化地域計画は、上記の背景と、これまでの防災・減災対策を踏まえ、いかなる災害が発生しても町民の皆様の命と財産を守り、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会を構築するため、木曽町の強靱化を推進する各分野計画の指針として策定しました。
木曽町国土強靭化地域計画は、基本法第13条に基づく国土強靱化地域計画として策定するもので、地域防災計画を始めとする当町における様々な分野の計画等の強靱化に関する指針となるものです。
計画の策定にあたっては、基本計画及び県計画との調和を保ちつつ、当町が直面する様々な大規模自然災害等のリスクの影響の大きさや緊急度等を踏まえ、施策について重点化を行います。
また、「第2次木曽町総合計画」の取組との連携を図り、相乗効果が図れるようにします。
木曽町国土強靭化地域計画の一番の目的は、災害により命・財産を失わないことにあります。
木曽町国土強靭化地域計画は、多くの災害の教訓を踏まえ、行政、民間事業者、町民を含めた関係者が一体となって、生命・財産を守り迅速に復旧復興するための「事前の備えを行うことにより、社会全体が災害に強くなること」、すなわち強靱化に取り組み、町民の命・財産・暮らしを守ることを目的とします。
お問い合わせ先:総務課 危機管理室
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