地域未来交付金（地域未来推進型）について

地域未来交付金（地域未来推進型）について

内閣府が所管する「地域未来交付金（地域未来推進型）」は、地方の大きな伸び代と地域特性を最大限に活かし、地方の暮らしの安定を実現するとともに「強い経済」を構築するため、地場産業の付加価値向上など、地方公共団体の地域独自の取組を幅広く支援する制度です。

木曽町では、この交付金を活用し、豊富な森林資源を活かした「木の産業づくり」事業に取り組んでいます。

採択事業

木の産業づくり事業

目的・効果

・豊富な森林資源を有する木曽町の木材関連産業について、中間土場の整備により新たな内装材合板工場等への供給が可能となり、地域内で加工することにより付加価値の向上を目指します。

・地域資源の地産地消により、住民の森林整備への関心を高め、地域経済の拡大を目指すとともに、中間土場を基軸とした林業の６次産業化による持続可能なまちづくりが期待できます。

事業概要

・木曽町全体面積の約90%が森林であり、その多くが伐期を迎えています。林業関連産業従事者も減少傾向であるため、新たな木の産業づくり事業として６次産業化を進めることにより、林業関連就業者の増加が見込まれるとともに、地域全体で地域内資源の循環利用及びサプライチェーンの構築を図っていきます。また、地域内で製造された高付加価値商品の運送におけるコスト縮減のため、施設と主要幹線道路間の町道の整備をします。

事業概要.pdf(723.12 KB)