国民健康保険税について

更新日 : 令和08年05月28日（木曜日）

　国民健康保険（国保）は、病気やケガをした際に、安心して病院などにかかることができるように、同じ市町村に住む人たちがお金（国民健康保険税）を出し合い、みんなで助け合う相互扶助の制度です。

保険税を滞納すると国保の運営に支障をきたし、期限内に納付している大勢の方に迷惑をかけることになります。保険税は期限内に納めましょう。

　また、令和８年度より「子ども・子育て支援金制度」が開始されました。支援金事業に充てられる費用の一部を国民健康保険加入者の皆様から負担していただくこととなります。制度の詳細についてはこちらをご確認ください。

　　→　新制度「子ども・子育て支援金制度」について

納税義務者

　国民健康保険税は世帯単位で課税し、世帯主がその納税義務者になります。
世帯主が職場の健康保険に加入している場合でも、世帯のどなたかが国保に加入している場合、世帯主が納税義務者になります（擬制世帯主といいます）。
世帯主の方が後期高齢者医療制度へ移行し、国保の被保険者でなくなった場合でも、世帯主が納税義務者となります。

保険税の税率と算定の方法

税率

　国民健康保険税は、加入者の医療費等に充てられる医療給付費分保険税額（以下『医療分』）、後期高齢者医療制度の加入者の医療費等に充てられる後期高齢者支援金等分保険税額（以下『支援分』）、介護保険のサービスに充てられる介護納付金分保険税額（以下『介護分』）、子ども・子育て支援事業等に充てられる子ども・子育て支援金分保険税額（以下『子ども・子育て支援分』）の４つから成り、年齢によって納める内訳が異なります。

〜39歳

国保税　＝　医療分　＋　支援分　＋　子ども・子育て支援分
※介護分の負担はありません

40歳〜64歳
介護保険の第２号被保険者

国保税　＝　医療分　＋　支援分　＋　介護分　

　　＋　子ども・子育て支援分
※年度の途中で40歳になると、月割りで介護分が増額になります。
※年度の途中で65歳になられる方の介護分は、年度当初にあらかじめ誕生月の前月（1日生まれの場合は前々月）までの月数分で計算しております。

65歳〜74歳
介護保険の第１号被保険者

国保税　＝　医療分　＋　支援分　＋　子ども・子育て支援分
※介護保険分は、介護保険料として国保税とは別に納めます（広域連合より通知されます）。
※年度の途中で75歳になり後期高齢者医療制度に移行される方の国保税は、年度当初にあらかじめ誕生月の前月までの月数分で計算しております。

医療分・支援分・介護分・子ども・子育て支援分はそれぞれ、負担能力に応じた応能割（所得割）と受益に応じた応益割（均等割・平等割）により課税されます。※令和元年度より、県の算定方式に沿って、それまでの4方式から資産割を廃止し３方式としています。

◆木曽町国民健康保険税　税率

区分	医療分	支援分	介護分	子ども・子育て支援分
所得割額	6.0％	2.7％	2.3％	0.25%
均等割額	21,500円	9,500円	9,500円	1,000円（※18歳以上被保険者は均等割に50円の加算）
平等割額	22,000円	9,000円	8,000円	1,000円
課税限度額	670,000円	260,000円	170,000円	30,000円

医療分の算定方法

　　　　医療分の年税額＝所得割＋均等割＋平等割（100円未満切り捨て）

　　　　　1.所得割
　　　　　　　（加入世帯の前年の総所得金額等－基礎控除）　×　6.0％
　　　　　2.均等割
　　　　　　　被保険者数　×　21,500円
　　　　　3.平等割
　　　　　　　1世帯につき　22,000円

支援分の算定方法

　　　　支援分の年税額＝所得割＋均等割＋平等割（100円未満切り捨て）

　　　　　1.所得割
　　　　　　　（加入世帯の前年の総所得金額等－基礎控除）　×　2.7％
　　　　　2.均等割
　　　　　　　被保険者数　×　9,500円
　　　　　3.平等割

　　　　　　　1世帯につき　9,000円

介護分の算定方法

　　　　介護分の年税額＝所得割＋均等割＋平等割（100円未満切り捨て）

　　　　　1.所得割

　　　　　　　（第2号被保険者に係る前年の総所得金額等－基礎控除）　×　2.3％
　　　　　2.均等割
　　　　　　　第2号被保険者数　×　9,500円
　　　　　3.平等割
　　　　　　　第2号被保険者の属する世帯1世帯につき　8,000円
　　　　

※介護保険分は40歳から64歳の方が対象となります。

子ども・子育て支援分の算定方法

　 子ども・子育て支援分の年税額＝所得割＋均等割＋平等割（100円未満切り捨て）

　　　1.所得割
　　　　　（加入世帯の前年の総所得金額等－基礎控除）　×　0.25％
　　　2.均等割
　　　　　被保険者数　×　1,000円

（※18歳以上被保険者は均等割に50円の加算）

　　　3.平等割
　　　　　 1世帯につき　1,000円

国保に途中で加入した場合・途中で脱退した場合

　年度途中で加入した場合の国保税は、「加入した月」から計算されます。（手続きが遅れた場合でも、加入した月まで遡って計算されます。）
また、途中で脱退した場合については「脱退した月の前月」までで加入していた月数で計算します。
加入・脱退とも届出の月からではありませんので、手続きは、お早めにお願いします。

（月の最終日に国保に加入している場合、その月の国保税は必要になります。）

他の市町村から転入した場合

　転入して国保に加入した方については、国保税を計算する基礎となる前年中の所得金額が不明のため、役場にて前住所地に問い合わせを行います。そのため、所得金額を確認した結果、税額が増減する場合があります。

所得の申告等について

◯未申告の方については、所得が把握できないため、申告をしていただいたうえで後日税額を更正します。
◯所得をもとに国保税が計算されるため、所得の申告が遅れた場合には、追加徴収となる場合があります。

　修正申告等で住民税が変更になった場合は、国保税も再計算されます。
◯転入の方については、前住所地に所得照会をしたうえで税額を更正します。

保険税の納期限と納税の方法

納期限

1年間（4月～翌年3月）の保険税を10期（6月～翌年3月）に分けて納めていただきます（普通徴収）。

納期限は下記のとおりです。

第１期	第２期	第３期	第４期	第５期
６月末日	７月末日	８月末日	９月末日	１０月末日
第６期	第７期	第８期	第９期	第１０期
１１月末日	１２月末日	１月末日	２月末日	３月末日

※基本、納期限は毎月月末ですが、土日や祝日にあたる場合は、翌営業日となります。

納付方法

納付方法には普通徴収と特別徴収があります。

普通徴収

口座振替または納付書により納付する方法です。

　口座振替の場合は、口座振替依頼書を金融機関に提出していただく必要があります。用紙は役場窓口、または町内に支店のある金融機関窓口にご用意しております。

詳しくはこちら

　納付書の場合は、役場本庁税務会計課・各支所窓口、金融機関、コンビニエンスストアで納付することができます。eL-QR（地方税統一QRコード）が印字されている場合、スマートフォンやパソコンから納付できます。

詳しくはこちら

特別徴収

公的年金から保険税を差引納付（天引き）する方法です。次の3つの項目全てに当てはまる世帯が対象となります。

◯世帯主を含め国民健康保険の加入者全員が、65歳から74歳までの世帯
◯年金支払の対象となる世帯主の基礎年金額の年額が、18万円以上であること
◯介護保険料と国保税の合計額が、年金額の2分の１を超えないこと

　（超える場合は介護保険料のみ特別徴収となる場合があります）

※年度の途中で65歳になる場合や75歳に到達する場合、加入者の変更があった場合、介護保険料の特別徴収が停止した場合等は普通徴収となります。

国保税を滞納すると

保険税を長期間滞納するとやむをえず次のような措置が取られることがあります。

　◯医療機関で10割支払い、あとで申請により自己負担分以外の医療費を返還することがあります。
　◯財産差押などの処分を受けることがあります。

滞納処分
滞納になると、地方税法に基づき、督促状を発送します。

　法律では、「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき」は「財産を差し押さえなければならない」と定めています。しかし、木曽町では、納税者の単なる不注意や特別な事情により納付できない場合などを考慮して、督促状の送付後も催告書を送付するなどして、できるだけ早く税金を納めていただくよう働きかけています。

　それでもなお納税されない場合には、大切な町税を確保するため、また、納期限までに納めた方との公平を保つために、財産（不動産、動産、給料、預貯金など）を差押えます。また、差押えのあとも特別な理由もなく滞納が続く場合は、差押えた財産の取立てや公売などの処分を行い、滞納された町税へ充当します。

　こうした差押えや取立て、公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。滞納処分は、自主的に納税していただけない場合に、法律に基づく手続きにより町税の確保を図るものです。

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税金