課税されている建物を壊したときの手続き
更新日 : 令和06年12月20日（金曜日）
家屋に係る固定資産税は、毎年１月１日時点に建物が存在する場合に課税されます。
固定資産税が課税されている建物を壊したときは、登記の有無によりそれぞれ下記の手続きを行ってください。
手続きが行われない場合、取り壊した翌年以降も課税される原因となりますので、ご協力のほどお願いいたします。
登記のある建物を壊したとき
法務局で「滅失登記」の手続きを行ってください。
ただし、建物を壊した翌年以降に登記が完了する場合は、壊した年内中に「家屋滅失申告書」による申告をお願いします。
※登記の具体的な手続きについては法務局又は司法書士にお問い合わせください。
未登記の建物を壊したとき
壊した年内中に「家屋滅失申告書」による申告をお願いします。
※税務会計課税務係又は各支所に提出ください。
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お問い合わせ先：税務会計課 税務係
TEL：0264-22-3000(代)
FAX：0264-24-3601
直通TEL：0264-22-4282
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