セカンドハウスの申請について
更新日 : 令和07年01月17日（金曜日）
セカンドハウスとは
固定資産税の軽減制度（土地：住宅用地特例制度、家屋：新築住宅軽減制度）については、町内にお住まいの方が住宅用家屋を所有される場合に適用されるものですが、町内にお住まいではない方が所有される住宅用家屋につきましても一定の要件を満たした家屋（セカンドハウス）については、制度が適用され固定資産税が軽減されます。
セカンドハウスの要件
・住宅用家屋であること
・特定の人の利用であること。
・特定の人の利用であること。
保養所のように不特定多数の方が利用する家屋は対象となりません。
・年間を通じて毎月1泊2日以上の利用があること。
一定期間だけの利用（夏季のみ等）や日帰り利用は対象となりません。
セカンドハウスの申請について
セカンドハウスの認定を受けるときは、「家屋利用状況申告書」及び町内店舗の領収書等で滞在実態がわかる書類を添付し、木曽町役場税務会計課へ提出してください。
【添付書類の例】
・町内又は近隣市町村の店舗（スーパー、コンビニ、飲食店等）のレシート又は領収書
・ETCの利用明細書（利用日・インターチェンジ名がわかるもの）
※一定の使用料が発生する公共料金の領収書は滞在実態のわかる書類として認められません。
※長期入院等の理由によりセカンドハウスの利用が困難なときは、その理由がわかる書類を提出ください。多忙、交通手段が無い、天候などの理由は利用が困難な状態として認められません。
【申請書類】
申請期限
毎年、適用を受ける年の１月末日までに提出ください。
※申請は毎年必要です。申請が無い年はセカンドハウスの適用を受けることができませんのでご注意ください。
関連情報
エリア情報
全域
お問い合わせ先：税務会計課 税務係
TEL：0264-22-3000(代)
FAX：0264-24-3601
直通TEL：0264-22-4282
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