民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第３３号）について

更新日 : 令和08年02月20日（金曜日）

民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）が令和８年４月１日から施行されます。

この改正法は、こどもを養育する父母の責務を明確化するとともに、親権(単独親権、共同親権)、養育費などに関するルールが見直され、令和6年5月17日成立、同月24日に公布され、令和8年（2026年）4月1日から施行されます。

こどもの未来を担う親としての責任として、親権や婚姻関係があるかどうかに関わらず、こどもを育てる責任と義務についてのルールが明確にされました。

　こどもの心身の健全な発達のためにこどもを養育する責務を負います。こどもの意見に耳を傾け、その意見を適切な形で尊重することを含め、こどもの人格を尊重しなければなりません。

　こどもを養う責務を負います。こどもが親と同程度の水準の生活を維持することができなければなりません。

　こどもの利益のため、父母は互いの人格を尊重し協力しなければなりません。

　　※父母間での相手に対する下記の行為は、このルールに違反する場合があります

　　・相手を怖がらせるような言動や暴力

　　・こどもの世話を不当にじゃますること

　　・理由なくこどもの住む場所を変えること

　　・約束された親子の交流を妨げること

　親権は、こどもの利益のために行使しなければなりません。

　これまでは、父母が離婚後、父母のどちらか一方のみを親権者と定めなければなりませんでしたが、この改正により、離婚後の父母による共同親権の定めをすることも、どちらか一方の単独親権の定めをすることもできるようになります。

こどもの利益のため必要と認めるときは、家庭裁判所がこども自身やその親族からの請求により、親権者の変更をすることができます。（父母の一方から他の一方／一方から双方／双方から一方）

こどもへの虐待のおそれがあると認められるときや、「親の責務に関するルール」が守られないなど、共同親権を定めることでこどもの利益を害すると認められるときは、家庭裁判所が単独親権の定めをすることとされています。