自立支援医療（精神通院）について

更新日 : 令和06年12月26日（木曜日）

自立支援医療（精神通院）制度とは

　精神による疾患で、通院医療が継続的に必要な方の医療費（薬剤費も含む）の自己負担分を公費で負担する制度です。
　対象となる医療の範囲は、精神疾患及び精神疾患に原因して生じた病態に対する通院による医療（投薬も含む）とされており、医療保険の適用になるものに限ります。

　対象者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の窓口負担軽減を行うものです。原則1年間有効で、医療費の自己負担が1割になります。（生活保護受給世帯の方は自己負担はありません。）なお、自己負担額の軽減措置として、ご本人の所得や世帯の所得、疾病の状態などに応じて、ひと月あたりの自己負担額に上限が設けられます。
　

自立支援（精神通院）受給者証の申請

【対象者】

　統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患（てんかんを含む）を有する者かつ通院による精神医療を継続的に要する病状のある者。
　

【新規申請に必要なもの】

自立支援医療費（精神通院）支給認定申請書
医師の作成した通院用診断書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※指定自立支援医療機関かつ、申請時に指定を希望する医療機関が発行したもの

従来の保険証の写し、資格確認書の写し、資格情報のお知らせ　など　　　　　　　　　　　　　　　※詳しくは、下記「保険証情報について」をご確認ください。

所得状況及び加入医療保険に係る情報の照会及び提供に関する同意書

年金額改定通知書、障害年金証書の写し等、障害年金の金額がわかるもの　　　　　　　　　　　　※障害年金受給者かつ、受給事由が”精神”に係る場合のみ

マイナンバーがわかるもの

【保険証情報について】

マイナ保険証施行に伴い、以下の方法で資格確認ができるようになりました。

被保険者…保険料を支払い、会社などの医療保険に加入している人のこと。（本人・家族の別が本人の人）

被扶養者…被保険者に扶養されており、被保険者と同一の医療保険に加入していて、被保険者が受ける保険給付を同じように受けられる人のこと。（本人・家族の別が家族の人）

【従来の保険証をお持ちの場合】

　従来通り、保険証の写しによる申請が可能です。その他の資格確認のための書類は必要ありません。

※令和6年12月2日時点で発行済の保険証は、改正法の経過措置により、最長1年間は引き続き使用可能です。しかし、その間に有効期限が到来する方については、その有効期限以降は使用できません。

【マイナンバーに保険証情報をひも付けている場合（マイナ保険証をお持ちの場合）】

　この場合は、複数の資格確認方法があります。

１.　マイナンバーを利用した情報照会。

※被保険者の氏名及び被保険者のマイナンバー、保険者（保険証の発行元）が明確である必要があります。申請書に記載がなく、窓口での聞き取りでもそれらが不明である場合、情報照会が困難になります。あらかじめご確認をお願いします。

2.　国民健康保険システム・後期高齢者医療システムとの連携による確認。

※国民健康保険または後期高齢者医療広域連合の加入者のみ確認が可能です。この場合、同一保険に加入していて所得がある方全員の氏名及びマイナンバーが必要です。申請書に記載がない場合、窓口で聞き取りを行います。

３.　申請者のマイナポータル画面の写しの提出及び被保険者の聞き取りによる確認。

※１.の方法で、聞き取った方が被保険者で間違いないことを確認します。

４．　資格確認書の写しの提出及び被保険者の聞き取りによる確認。

※1.の方法で、聞き取った方が被保険者で間違いないことを確認します。

５．　資格情報のお知らせの確認及び被保険者の聞き取りによる確認。

※目視による確認となり、写しの提出は不要です。１．の方法で、聞き取った方が被保険者で間違いないことを確認します。

現時点での暫定的な確認方法であり、今後変更する可能性があります。

【自己負担上限額】

患者の自己負担を軽減するために、世帯の所得に応じて、ひとつきの自己負担上限額が定められます。

区分	世帯の所得基準	重度かつ継続非該当	重度かつ継続該当
生活保護	生活保護世帯	0円	0円
低所得1	市町村民税非課税世帯 (本人収入800,000円以下)	2,500円	2,500円
低所得2	市町村民税非課税世帯 (本人収入800,001円以上)	5,000円	5,000円
中間所得1	市町村民税所得割課税～33,000円未満	医療保険の自己負担限度額と同額	5,000円
中間所得2	市町村民税所得割 33,000円以上～235,000円未満	医療保険の自己負担限度額と同額	10,000円
一定所得以上	市町村民税所得割 235,000円以上	自立支援医療対象外	20,000円

・世帯は住民票上の家族ではなく、同一の医療保険に加入している方をいいます。
・「重度かつ継続」は、統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、もしくはアルコール依存症などの薬物関連障害を有する者等を指します。

世帯の範囲

自己負担上限額の算定は以下のとおり行います。

加入している医療保険	所得の照会が必要な範囲
木曽町国民健康保険　後期高齢者医療保険	同一保険の加入者全員
社会保険　共済組合　　等	被保険者本人のみ

・受診者が被扶養者の場合、受診者の所得は算定に使用しません。

・所得状況及び加入医療保険に係る情報の照会及び提供に関する同意書には、照会に必要な範囲に当てはまる方全員の氏名を記入してください。

・算定年度の1月1日に当町に住民票がない方については、マイナンバーを用いて前住所地に照会をかける場合があります。

【その他】

指定自立支援医療機関で行われる医療に限られます。
1年に一度更新の手続きが必要になります。また、医師の診断書は、原則として受給者証更新の際に2年に一度必要になります。
申請書、診断書の様式、同意書などの必要書類は保健福祉課福祉係（役場本庁）においてお渡しします。また、下記各種様式からダウンロードすることも可能です。
写しが必要なものに関しては、申請時に窓口でコピーをとることが可能ですので原本をお持ちください。
精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することも可能です。自立支援医療と手帳の同時申請の場合に必要なものに関してはこちらからご確認下さい。　
自立支援（精神通院）受給者証は、申請された指定医療機関1か所、指定薬局1か所で有効になります。複数の医療機関や薬局を指定することは原則できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※医療に重複がなくやむを得ない事情がある場合に限り、複数指定の申請が可能です。申請には、その旨が記載された指定医療機関が作成した理由書の提出が必要になります。審査が必要なため、申請時には受給者証の書き換えは行うことができません。