自立支援医療（更生医療）について

更新日 : 令和07年08月22日（金曜日）

　対象者に対し、更生のために必要な自立支援医療費の支給を行います。原則、事前申請が必要で、有効期間は3ヶ月以内、医療費の自己負担は１割です。ただし、対象者本人や世帯の所得により、ひとつきに支払う自己負担額に上限が定められます。

＊世帯とは、同じ医療保険に加入している家族のことを指します。

　身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の者で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者。

　心臓機能障がいに係る身体障害者手帳を所持していない者で、更生医療の対象となる手術を緊急に施行することとなり、手術日から更生医療の適用を希望する場合、更生医療と身体障害者手帳を同時に申請することが可能です。

＊18歳未満の者は「育成医療」の対象となります。

自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書
医師の作成した自立支援（更生医療）意見書
税情報及びマイナンバー利用に係る同意書、もしくは世帯の所得状況が確認できる書類
マイナンバーが確認できる書類
健康保険証の写し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※マイナ保険証の場合は、自立支援医療（精神通院）ページ保険証情報について参照

障害区分		医療の例
肢体不自由		関節置換術、関節形成術、骨切り術　など
内部障がい	腎臓機能障がい	人工透析療法、腹膜透析（DAPD）、シャント作成術、腎臓移植術、腎臓移植術後の抗免疫療法
	心臓機能障がい	ペースメーカー植え込み術、弁置換術、埋込み型除細動器移植術、冠動脈バイパス術、心臓移植術、心臓移植術後の抗免疫療法など
	肝臓機能障がい	肝臓移植術、肝臓移植術後の抗免疫療法
	小腸機能障がい	中心静脈栄養法など
音声、言語、そしゃく機能障がい		顎骨形成術、口蓋裂形成術、歯科矯正　など
視覚障がい		角膜移植術、水晶体摘出術、硝子体切除術　など
聴覚障がい		人工内耳埋込み術、鼓室形成術、穿孔閉鎖術　など
免疫機能障がい		抗HIV療法、免疫調整療法

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