地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）に、木曽町の事業が選ばれました

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）とは

2050年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減する目標の実現に向けて、「地域脱炭素ロードマップ」及び「地球温暖化対策計画」に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして、環境省が今年度創設した交付金（事業）です。
改正地球温暖化対策推進法と一体となって脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組みを実施する「脱炭素先行地域づくり事業への支援」と、屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの脱炭素の基盤となる「重点対策加速化事業への支援」を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的としています。
木曽町は、この「重点対策加速化事業」に応募申請し、採択されました。

• 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(外部サイト)
• 重点対策加速化事業(外部サイト)

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 事業概要.pdf(861.16 KB)

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付要綱.pdf(316.06 KB)

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 実施要領(別紙2・重点対策対象事業要件).pdf(620.73 KB)

事業名称

木曽町地域脱炭素重点加速化事業

事業計画期間

令和6年度から令和10年度まで

事業目標

 本町は御嶽山に育まれた豊かな自然を宝として観光振興施策や地域づくりを進めてきた。優れた地域資源を磨くことにより当町へ人を呼び込み、安心安全で持続可能なまちづくりを行なっていく必要がある。地域の脱炭素化にあっては、温室効果ガス排出量(約71,000t-CO2)を森林吸収量（約74,000t-CO2）が上回っておりカーボンニュートラルは達成している状況であるが、更なる脱炭素を目指し「雇用創出」「移住促進」「結婚・妊娠・出産」「地域の安心・安全・地域間連携」などの地域課題との同時解決にも視点を置き、2050年度カーボン実質ゼロを目指す中間目標年として、2030年度は2013年度対比46％以上の二酸化炭素削減を目指す。
当町で町が保有する町有林の森林経営活動「木曽町森林吸収～木曽川上流域からきれいな水を～プロジェクト」がＪ―クレジット制度に登録され、プロジェクトにより森林整備をおこなっており、森林の価値をクレジットに代えて町外に販売する事で都市部における脱炭素化にも貢献する。この取り組みを拡大し、森林整備の促進と温暖化対策を同時に図っていく。

事業計画

1. 総事業費　　1,625,117千円
2. 交付限度額　　493,545千円
3. 内示額(令和6年度事業分)　　10,050千円
4. 事業計画

   【長野県木曽町】地域脱炭素移行・再エネ推進事業計画.pdf(1.73 MB)

   【長野県木曽町】地域脱炭素移行・再エネ推進事業概要 .pdf(919.63 KB)