【事業者向け】木曽町商工会物価高騰等対策支援金について
更新日 : 令和08年04月21日（火曜日）
木曽町商工会では、仕入れ原材料やエネルギー価格をはじめとした物価高騰等による影響を受けている事業者に対して、国の物価高騰等地方創生臨時交付金を活用して支援金を給付します。
詳細は、木曽町商工会ホームページにてご確認いただくか、直接お問合せください。
木曽町商工会 電話 0264-22-3618
木曽町商工会ホームページ （外部リンク）
対象事業者
１ 木曽町商工会員である場合
(1) 商工会費に未納がないこと。
(2) 支援金の受領後も商工会員として3年間は事業を継続すること。
(3) 支援金と同様の助成制度による財政支援を受けない、または受ける見込みがないこと。
２ 木曽町商工会でない場合
(1) 申請日の6箇月以上前から継続して事業を営んでいる者であること（営業実態があること）。
(2) 支援金の受領後も3年間は事業を継続すること。
(3) 支援金と同様の助成制度による財政支援を受けない、または受ける見込みがないこと。
支援内容
直近2年(期)分の決算書等で仕入れ原材料費、水道光熱費、ガソリン代等を比較して物価高騰等の影響による経費増額分に対して次の区分により給付します。
| 経費増額分 | 支援金額 | |
| 商工会会員 | 商工会非会員 | |
| 20万円未満 | 30,000円 | 27,000円 |
| 20万円以上 40万円未満 | 50,000円 | 45,000円 |
| 40万円以上 | 70,000円 | 63,000円 |
申請方法
次の書類を木曽町商工会へ提出してください。
※提出された書類は返却できませんので、給付申請書以外はコピーを提出してください。
※木曽町商工会の会員でない方は、事前に商工会事務局まで連絡してください。
１ 木曽町商工会員である場合
(1) 給付申請書【会員用】
(2) 対象経費計算書
(3) 振込口座が確認できる書類（通帳等コピー）
(1) 給付申請書【会員用】
(2) 対象経費計算書
(3) 振込口座が確認できる書類（通帳等コピー）
(4) 【個人の場合】直近2年分の所得税・復興特別所得税確定申告書、
青色申告決算書・収支内訳書
【法人の場合】直近2期分の法人税確定申告書、法人事業概況説明書、
決算報告書（製造原価報告書、販売費及び一般管理費等を含む。）
２ 木曽町商工会でない場合
(1) 給付申請書【非会員用】
(2) 対象経費計算書
(3) 振込口座が確認できる書類（通帳等コピー）
(4) 【個人の場合】直近2年分の所得税・復興特別所得税確定申告書、
２ 木曽町商工会でない場合
(1) 給付申請書【非会員用】
(2) 対象経費計算書
(3) 振込口座が確認できる書類（通帳等コピー）
(4) 【個人の場合】直近2年分の所得税・復興特別所得税確定申告書、
青色申告決算書・収支内訳書、
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
【法人の場合】直近2期分の法人税確定申告書、法人事業概況説明書、
【法人の場合】直近2期分の法人税確定申告書、法人事業概況説明書、
決算報告書（製造原価報告書、販売費及び一般管理費等を含む。）
履歴事項全部証明書（申請日から3箇月以内に取得したものに限る。）
申請期間
１ 会 員 令和8年3月23日(月)〜令和8年6月30日(火)
２ 非会員 令和8年4月20日(月)〜令和8年6月30日(火)
※非会員の場合は、事前に商工会事務局へ連絡し、相談してから申請してください。
注意事項
１ 支援金の申請内容に虚偽や不正等が発覚した場合には支給決定を取り消します。
この場合、申請者は商工会が指定する方法により、速やかに支援金を返還してください。
２ 提出書類に不備がある場合、支給までに時間を要する場合があります。
３ 商工会が必要あると認めるときは、支援対象者に対し必要な報告を求め、または調査する場合があります。また、支援金給付の最終審査は、商工会役員が行います。
２ 提出書類に不備がある場合、支給までに時間を要する場合があります。
３ 商工会が必要あると認めるときは、支援対象者に対し必要な報告を求め、または調査する場合があります。また、支援金給付の最終審査は、商工会役員が行います。
関連情報
エリア情報
お問い合わせ先：
木曽町商工会
木曽町福島6442番地6
電話 0264-22-3618
FAX 0264-22-4304
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